法人のお客様
①不動産関係
不動産の売買や賃貸を開始する場面に限らず、不動産に関する多種多様なご相談に対応しております。
まずは相談者様から案件の内容や不動産の状況等をヒアリングし、不動産に関する権利関係を整理いたします。
その上で、相談者様にとって適切な方向性を提案し、必要に応じて訴訟や調停などの法的手段に対応いたします。
取扱分野の一例
- 賃料を滞納している借主の追い出し
- オフィスや事業用地の賃料増減額請求
- 区分所有マンションでの管理トラブル対応
- 共有不動産の共有状態の解消
- 立ち退き対応
- 不動産売買契約書や賃貸契約書等の作成、レビュー
②会社法務
会社が事業活動を行う上で、法的に検討・対処すべき事項は日々発生していきます。
そして会社法務は、業務内容や業種によって個別に対応を要しますので、まずはご依頼者から綿密なヒアリングを行います。
その上で、ご依頼者にとって適切な方向性を提案いたします。
民法や会社法といった一般分野だけでなく、消費者契約法、下請法、特定商取引法、各種業法まで幅広く対応しております。
契約書作成・レビューに限らず、日々のよろず相談に対応しておりますので、お気軽にご相談ください。
取扱分野の一例
- 各種契約書（売買、業務委託、基本合意書、業務提携等）の作成、レビュー
- 株主総会や取締役会の対応、議事録等の書面作成に関するご相談
- 人事労務に関するご相談
- 各種業法上の規制等に関するご相談
- 広告や表示、消費者契約、特定商取引、電子商取引等に関するご相談
- 株式譲渡、合併、会社分割、事業譲渡などのM&Aに関する対応
③人事労務
人事労務に関するトラブルは、中小企業が巻き込まれやすい紛争の一つであり、相手方からの請求が認められた場合の事業に与える影響も大きい問題です。
例えば、労働者から未払い残業代の請求がなされた場面などが典型です。
通常時から未払い残業代が発生しないように制度や運用を整えておくとともに、未払い残業代を請求された場面では、労働者の主張や実際の勤務状況などを検討した上で迅速に対応することが必要です。
そのほか、解雇や懲戒、労災、ハラスメントなど、人事労務に関するトラブルは数多くあります。
問題が起きる前、あるいは深刻化する前に弁護士によって法的対応を行うことで、適切に解決できる場合も数多くあります。
取扱分野の一例
・始業時刻や終業時刻の認定が争点となる残業代請求
・能力不足を理由とする普通解雇に関するトラブル
・労働者からの労災に関する請求への対応
・労働者からのハラスメントを理由とする請求への対応
・就業規則、労働契約書、労働条件通知書等の作成
④訴訟紛争
企業が事業活動を行う過程では、数多くの人や企業が関わりますので、紛争の発生は避けて通れません。
紛争は、発生した後の対応によって、その紛争が長期化・拡大化するか、早期に適切な解決ができるかが大きく変わってきます。
当事務所では、単に法的問題への対応にとどまらず、企業のビジネス上の信用への影響や利害関係者への影響なども踏まえ、ご依頼者にとってベストな解決に進めるよう尽力いたします。
取扱分野の一例
- 顧客からのクレームへの対応
- 契約違反に関する損害賠償請求
- 事業上の事故に関する損害賠償請求
- 著作権や特許権その他の知的財産権に関する紛争
- 会社経営権に関する紛争
- 役員の解任に関する紛争
⑤インターネット関連紛争
特にSNSの普及により、顧客や他社、あるいは直接関係のない人から誹謗中傷を受けたり、虚偽の情報を拡散されたり、いわゆる炎上するリスクも高まっています。
また、社員による不用意な発信等によって会社の信用を損なうことがあります。
まずはそういったトラブルが起きないように予防することが大切であり、いざトラブルが起きたときは早期に適切な対応をすることが非常に重要となります。
インターネット上で誹謗中傷などを受けている場合には、その投稿や記事を削除する手段や、匿名で書き込んだ人を法的に特定する手段が存在します。
また、投稿者を特定することで、損害賠償請求や刑事告訴によって責任追及をするという法的措置も可能になります。
トラブルの種類やウェブサイトの性質等に応じて適切な手続きを調査・提案いたしますので、インターネットトラブルに巻き込まれた際にはご相談ください。
取扱分野の一例
- ネット上で誹謗中傷を受けている
- ネット上で虚偽の情報が拡散されている
- 誹謗中傷している人を特定して責任追及したい
- SNS等での発信について社員教育を行いたい
⑥その他
上記以外にも、法人に関わる様々な問題に対応いたします。
また、顧問弁護士のお申し込みも受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
個人のお客様
①交通事故
車を運転する際はもちろん、歩行中でも交通事故に遭うリスクは誰にでもあります。
事故によって入通院が必要になったり、収入が減ったり、経済的にも精神的にも様々な影響を受けます。
その上、保険会社から治療費の支払いを打ち切られたり、後遺症について思うような認定を受けられなかったり、過失割合について納得いかなかったり、保険会社が提示する金額が低額であったり、様々な問題も起きます。
そこで弁護士が、被害の実態に合った補償を受けられるようお手伝いします。
一度示談してしまうと、やり直すことは難しいです。事故に遭われたら、できるだけ早く弁護士にご相談ください。
②相続
相続は、金銭的な問題だけでなく、相続人同士の感情も絡み合うため、問題が長期化・複雑化しやすいものです。
また、一部の相続人が強引に遺産分割を進めようとしたり、そもそも相続人が誰なのか特定できない場合も少なくありません。
そういった場合に弁護士にご依頼いただければ、ご依頼者の代理人として相続人を特定し、交渉や調停等を通じて適切に遺産分割を行います。
一度遺産分割協議書にサインしてしまうと、やり直すことは難しいです。「よく分からない」「不安だ」と思われたら、一度当事務所へご相談ください。
③労働問題
仕事をする以上、残業代の未払い、解雇、懲戒、労災、ハラスメントといった労働問題は、誰にでも起き得ます。
しかし、会社に比べて法律知識が乏しかったり、声を上げれば会社を追い出されてしまうのではないかといった心配から、「泣き寝入りするしかないのか」と悩まれている方もいらっしゃると思います。
労働問題は、法律知識や会社との力関係といった事情から、個人で対応することは難しい場合が多いです。
そこで、弁護士が介入することで、適切な解決ができるようサポートいたします。
弁護士には守秘義務があり、依頼者の意思を最優先して進めますので、無断で会社に連絡するようなことはありません。
会社のやり方や処遇等に疑問を持たれたら、一度当事務所へご相談ください。
④インターネット関連紛争
インターネット上のSNSや掲示板で匿名の誹謗中傷を受けた、住所氏名などのプライバシー情報が晒された、何年も前の不祥事のニュースがいまだにネット上に残っている、虚偽の情報が拡散されている。
このようなインターネット上のトラブルに悩まされていませんか？
インターネット上で誹謗中傷などを受けている場合には、その投稿や記事を削除する手段や、匿名で書き込んだ人を法的に特定する手段が存在します。
また、投稿者を特定することで、損害賠償請求や刑事告訴によって責任追及をするという法的措置も可能になります。
トラブルの種類やウェブサイトの性質等に応じて適切な手続きを調査・提案いたしますので、インターネットトラブルに巻き込まれた際にはご相談ください。
⑤不動産関係
不動産の売買や賃貸を開始する場面に限らず、不動産に関する多種多様なご相談に対応しております。
まずは相談者様から案件の内容や不動産の状況等をヒアリングし、不動産に関する権利関係を整理いたします。
その上で、相談者様にとって適切な方向性を提案し、必要に応じて訴訟や調停などの法的手段に対応いたします。
⑥その他
上記以外にも、個人に関わる様々な問題に対応いたします。
取扱分野についても、お気軽にお問い合わせください。